労務費の適切な価格転嫁への取り組み

当社は、2023 年11 月29 日付内閣官房、公正取引委員会発表の
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、労務費の適切な価格転嫁について、
つぎのとおり取り組みます。

１．協力会社様と価格交渉・価格転嫁について定期的にコミュニケーションをとります。

２．価格交渉において協力会社様から提出された公表資料等を尊重します。

３．協力会社様から申し出があった場合は、都度協議に応じます。

４．サプライチェーン全体を意識し、適切な価格転嫁に基づく価格設定を行います。

５．必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁の考え方を提案します。

６．価格交渉の記録を作成し、当社と協力会社様双方で共有します。