日本通運グループは、持続可能な社会の創造に向けて、
以下の原則にもとづき、それぞれの事業活動を通じ、
企業の社会的責任を果たしていきます。

■安全・品質の追求

１．社会的に有用で、安全かつ高品質な商品・サービスを開発・提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。

■良識ある企業行動

２．公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引きを行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

■社会とのコミュニケーション・情報開示・情報保護

３．幅広いステークホルダーとのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、その期待に応えるよう努め、相互理解を深めます。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

■従業員の尊重

４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、働きがいや生きがいが実感できる職場づくりを推進します。

■地球環境への責任

５．地球環境の保全は、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、積極的に環境経営を推進します。

■国際社会での貢献

６．事業活動のグローバル化に対応し、世界各国・地域の法令の順守、各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、それぞれの国・地域の経済社会の発展に貢献します。

■社会貢献活動

７．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

■人権の尊重

８．企業活動において、人権を尊重し、差別的取扱いなどの人権侵害行為をしません。また、児童労働、強制労働は認めません。

■反社会的勢力との断絶

９．市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

■経営トップの責務

10．経営トップは、本憲章の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内にその徹底を図るとともに、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても取組みを促進します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立し、企業倫理の徹底とＣＳＲの推進を図ります。

■経営トップによる問題解決

11．本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を社内外に表明し、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。

改定2011年4月